Template-Rollout：本社テンプレートに、日本で必須の差分だけを追加
グローバル企業が複数の国で ERP を立ち上げる際は、まず代表拠点で業務プロセス・勘定科目・帳票を整え、再利用可能なテンプレートにまとめます。以降の拠点では、その国で必要な差分を加えて展開します。日本法人についても、本社テンプレートを活かしながら、日本固有の会計・税務・商習慣に対応します。導入期間は対象範囲により、数週間から数か月が目安です。
テンプレート
本社にグローバルテンプレートがあれば、それを起点とします。ない場合は、日本拠点の標準構成を本社とともに定義し、今後の展開にも再利用できる形に整えます。
適合
本社テンプレートを活かしながら、日本会計基準の勘定科目、消費税・インボイス、法人税、源泉徴収、法定決算書様式、円建て会計、日本語 UI など、日本で必要な差分を組み込みます。
立ち上げ（Go-live）
ブループリントに沿って、システム構成、データ移行、連携、テスト、エンドユーザー教育、稼働後の定着支援まで進めます。製品は本社のシステム構成と日本法人の業務要件を踏まえ、SAP Business One または SAP S/4HANA から選定します。
本社連結
日本法人をグループ共通の管理体系へ組み込みます。マスターデータ、科目マッピング、グループ報告基準を統一し、本社の SAP Business One または SAP S/4HANA と連結します。
日本法人の本稼働に必要な制度要件を一体的に実装
日本子会社の立ち上げで対応が必要になる主な領域です。具体的な要件は最新の法令にもとづいて確認します。
消費税・インボイス制度（適格請求書）
- 標準税率 10%、軽減税率 8%（飲食料品等）
- 適格請求書（インボイス）制度は 2023 年 10 月開始。適格請求書発行事業者の登録番号、税率区分ごとの記載に対応
- 課税期間ごとに申告（中間申告を含む）
法人税と法定帳票
- 法人税・地方法人税・法人住民税・事業税
- 決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
- 法人税申告（別表）、勘定科目内訳明細書
源泉徴収・給与・社会保険
- 給与・報酬の源泉徴収、年末調整
- 社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険
- 住民税の特別徴収
日本特有の対応
- 電子帳簿保存法（電子取引データの保存要件）
- 全銀協フォーマットによる銀行 FB データ連携（振込・口座振替）
- 消費税の税区分判定（課税・非課税・不課税・免税）
- 商習慣（締め支払、手形・でんさい、請求書様式）
SAP 標準機能を、日本法人の業務・制度要件へ適合
MTC は SAP Business One の日本ローカライゼーションに精通し、税制ルール、法定帳票、多通貨、銀行連携、税務申告要件、本社連結を一つの業務基盤として設計・実装します。SAP 標準機能を日本法人の実務へ適用し、必要な設定とシステム連携を行います。
| 対応項目 | SAP Business One 標準 | MTC が担う |
|---|---|---|
| 会計基準と会計処理 | 日本会計基準ローカライゼーション、円建て、日本語 UI | 日本基準の科目テンプレート、グループ報告（IFRS／グループ GAAP）へのマッピング |
| 税区分と税額計算 | 税区分判定ルール、課税・非課税区分 | 実際の税務申告要件に合わせた設定 |
| 法定帳票と申告 | 法定帳票・決算書様式 | 決算書と税務申告要件の実装 |
| インボイス（適格請求書） | 税率区分・登録番号の記載対応 | 取引先マスタの登録番号管理、運用設計 |
| 電子帳簿保存法 | 電子データ保存に対応した構成 | 電子取引データの保存要件に沿った運用設計 |
| 銀行連携（全銀） | 支払・入出金データを管理 | 全銀協フォーマットで振込・口座振替データを連携し、運用まで設計 |
| 多通貨・多法人 | 多通貨・多法人会計、グループ内多組織 | グループのマスターデータと報告基準の統一 |
| 海外本社との連結 | SAP S/4HANA との 2 層連携の枠組み | 科目マッピング、多通貨換算、基準差異調整、接続実装 |
| 実装と継続対応 | — | ブループリント、データ移行、連携開発、教育・定着支援、制度改正への追随 |
MTC は、SAP の日本ローカライゼーションを土台に、業務・会計・税務要件の整理、ライセンスと製品の選定・販売、設定、データ移行、周辺システム連携、テスト、教育、本稼働、運用保守までを一貫して提供します。電子帳簿保存法とインボイス制度にも、日本の実務に即して対応します。
海外本社の SAP と日本法人を、一貫した管理基盤で連結
日本子会社は日本の法定申告とグループ報告の両方に対応する必要があり、口径が異なります。連結は、アーキテクチャ・科目・通貨・基準差異の 4 つの観点で整理します。
2 層 ERP アーキテクチャ
本社の SAP S/4HANA（または SAP Business One）に対し、日本子会社は SAP Business One で運用する構成です。MTC が連携方式、データ項目、同期頻度、例外処理を設計し、実装から運用まで一貫して担います。
科目マッピング
日本子会社の記帳は日本会計基準のまま、グループ統一の科目表への対応づけを整備します。連結の場面で、各社の数字をそのまま比較できる状態を保ちます。
多通貨換算
記帳は円建てで行い、グループの報告通貨への換算ルールを定めます。為替差損益や換算差額の扱いも、グループの口径にそろえます。
基準差異調整
日本会計基準と IFRS（またはグループ GAAP）の間にある会計処理の差異は、連結時に調整仕訳として扱える形にあらかじめ設計しておきます。
本社が複数国で展開予定の場合は、2 層 ERP・テンプレート＋ロールアウト・グループ統制の全体像を「グローバル展開支援」でご確認いただけます。
よくある質問
海外本社の SAP に、日本拠点だけを追加できますか？
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応していますか？
英語と日本語の両方でサポートしてもらえますか？
日本の給与・社会保険まで対応できますか？
日本以外でも展開を予定しています。
日本進出・日本子会社の立ち上げを相談する
本社で利用中の SAP、日本法人の業務範囲、希望時期をお聞かせください。初回のご相談では、本社テンプレートとの差分、必要な制度対応、連結方式、導入の進め方を整理してご案内します。1営業日以内にご連絡します。
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