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MTC · 業界の深さ、グローバルの広がり
グローバル / ローカライズ · 各国ローカライズ

海外拠点の SAP 稼働に必要な、現地要件を体系的に実装

MTCジャパンが、日本を起点に SAP(Business One または S/4HANA)の各国展開を統括します。財務・税務、法定帳票、言語、通貨、銀行、人事、データの取り扱いまでを一つの計画にまとめ、導入から運用まで一貫して支援します。

コンプライアンス情報 最終確認 · 2026年7月

ローカライズ要件の全体像

海外拠点の稼働に必要な業務・制度要件

新しい国で SAP を稼働させるために必要な業務・制度・システム要件を整理し、MTCジャパンが制度対応から実装、連携、運用までを一貫して管理します。

標準SAP の標準機能を活用ローカライゼーションパック各国制度に合わせて設定パートナーMTC が実装・連携を統括導入方式要件に合う基盤を設計

財務・税務コンプライアンス

01

進出先の付加価値税の申告、電子インボイスの義務化、源泉徴収。期限までに対応できる体制を組めるか。

ローカライゼーションパックパートナー

現地会計基準と法定帳票

02

現地 GAAP での記帳と、法定帳簿・監査ファイル(SAF-T 等)の様式。監査で指摘を受けない形で出せるか。

ローカライゼーションパック

言語と画面

03

現地採用の従業員が母語で操作でき、取引先に渡す伝票・帳票も現地語で出せるか。

標準

通貨と為替

04

機能通貨の決め方、多通貨の取引、為替レートの更新と外貨の評価替えをどう運用するか。

標準

現地銀行と決済接続

05

現地銀行の入出金データの取り込み・消込・電子明細、現地で使われる決済手段につなげるか。

パートナー

人事・給与(Payroll/HR)

06

現地の給与計算、社会保険、所得税を整理し、SAP と給与システムを一貫したデータフローでつなげられるか。

パートナー

データ主権と導入方式

07

サーバーをどの国に置き、データをどこに保管するか。国外持ち出しの制約と国内保管の義務にどう応えるか。

導入方式パートナー

現地の業界・規制要件

08

医薬の流通管理や食品のトレーサビリティといった業界固有の規制、通関、現地特有の証憑への対応。

パートナー

現地の実装と運用保守

09

時差と言語を越えて、現地稼働から運用保守、本社の月次連結までを一つの体制で継続支援できるか。

パートナー

このうち「財務・税務コンプライアンス」については、50 か国・地域をカバーするマップを用意しています。対象国を選んで詳細を見る ↓

財務・税務コンプライアンス詳細

50 か国・地域 財務・税務コンプライアンスマップ

チェックリストのうち「財務・税務」を詳しく確認できます。対象市場を選び、カードを開くと現地の税制、税率、電子インボイスの義務化状況、SAP Business One の対応がわかります。

50国・地域
25電子インボイス義務化
4大区域
EU ViDA カウントダウン2026.12.31 · 先行加盟国が国内法制化を完了
0
義務化済み段階的導入任意(義務なし)

50 件を表示 · カードをクリックで詳細

データ更新 2026年7月

具体的な国別要件は、最新の現地法令と SAP 公式ローカライゼーションパックに準じます。

チェックリスト · データ主権と導入方式

システムをどこに置き、データをどこに保管するかも、決めるべき項目の一つ

クラウド・オンプレミス・ハイブリッドの導入方式には、それぞれ取捨があります。データの国内保管や越境移転の要件は、システムの設置場所を直接左右します。本ページではこの事項をチェックリストに含めることを示します。導入方式とデータ保管の詳細は「ホスティングサービス」をご覧ください。

MTC のグローバルデリバリー体制

日本から統括し、世界で実行する

MTCジャパンが窓口とプロジェクト責任を担い、各地域の MTC 体制と LinkedWorld のネットワークも活用して、実装・運用保守・継続的なコンプライアンス対応まで一貫して提供します。

14か所

サポート拠点

自社のコンサルタントチームが主要な地域をカバーし、実装と運用保守に近接して応答します。

70+か国

LinkedWorld 現地ネットワーク

MTCジャパンのグローバル対応力を広げ、各国の財務・税務、銀行、人事、規制対応に活用します。

28言語

SAP Business One 標準対応言語

システム・伝票・帳票を現地語で提供し、現地の従業員がそのまま利用できます。

双方向

海外進出と日本進出で異なる、制度対応と統制要件

日本企業の海外展開と外資系企業の日本進出では、本社統制、現地制度、データ連携の要件が異なります。それぞれの要件に応じた導入方針を策定します。

海外進出(日本企業)

日本企業が海外のある国へ進出する

  • 進出先の付加価値税・電子インボイスを義務化時期に合わせて設定
  • 現地の法定会計基準・法定帳票の様式に対応
  • システム・伝票・帳票を現地語へ。機能通貨+多通貨
  • 現地銀行の入出金・消込に接続。外貨管理に対応
  • MTC+LinkedWorld の現地チームが実装・運用・継続対応
日本進出(外資系企業)

外資系企業が日本へ進出する

  • 日本会計基準の勘定科目と法定帳票
  • 消費税・インボイス制度・電子帳簿保存法
  • 円建て・日本語 UI・本社との連結
  • 全銀協フォーマットによる銀行連携
  • 日本語の運用チームによる支援
日本ローカライズを見る

海外ローカライズは「一つの国に落とし込む」を解きます。多国を一つの基盤で、本社が子会社を統制する全体像は グローバル展開支援

よくある質問

SAP は進出先の国のローカライズに対応していますか?
はい。SAP Business One は 50 を超える国・地域の財務・税務ローカライゼーションに標準対応し、SAP S/4HANA(Public/Private Cloud)も各国のローカライズに対応します。MTCジャパンが全体を統括し、各地域のサービス体制と LinkedWorld のネットワークも活用して、70 を超える国で導入・運用保守を支援します。下のマップには、SAP Business One を軸に 50 か国・地域の税制・電子インボイス・SAP の対応を収録しています。
各国で異なる電子インボイスの義務に対応できますか?
対応できます。電子インボイスは国ごとに方式が異なり(イタリア SDI、ポーランド KSeF、サウジ ZATCA、EU ViDA など)、義務化の時期と様式もさまざまです。進出先の義務化時期に合わせて設定し、法令の更新に追随します。
データを現地国内に保管する必要があります。対応できますか?
クラウド・オンプレミス・ハイブリッドの導入方式に対応します。データの国内保管が必要な場合は、現地またはオンプレミスでの導入で要件を満たします。導入方式の詳細はホスティングサービスのページをご覧ください。
現地の給与・社会保険・所得税は誰が担いますか?
はい。MTCジャパンが各国の給与・人事要件を整理し、SAP と現地給与システムの連携、データ設計、テスト、運用までを統括します。必要に応じて MTC の各地域体制と LinkedWorld の現地知見も活用します。
海外子会社と日本本社を、同じ SAP でつなげますか?
つなげます。本社・子会社がともに SAP Business One の場合は、多組織アーキテクチャで複数の法人を一つの体系で管理できます。本社が SAP S/4HANA、子会社が SAP Business One という 2 層(ツーティア)ERP の構成も、グローバル企業で広く採用されています。各法人がそれぞれの会計基準・言語で運用しながら、本社はグループ連結ビューを確認できます。多国統管の詳細はグローバル展開支援をご覧ください。

進出先の対応範囲を整理する

進出先の市場をお聞かせください。現地の財務・税務、法定帳票、言語、銀行、人事、データ主権の要件を、チェックリストとして整理してご提案します。